ふるさと納税の基礎知識・用語集
ふるさと納税は税制と絡む用語が多く、初めての人にはわかりにくい部分があります。 ここでは寄付・控除まわりでよく登場する用語をやさしく解説します。
控除上限額（申告限度額）
年間の寄付のうち、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される寄付額の上限。年収や家族構成、他の控除の有無によって変わります。
自己負担額（2,000円）
控除上限額の範囲内であれば、寄付額から2,000円を引いた分が控除されます。逆に言うと、いくら寄付しても最低2,000円は自己負担になります。
ワンストップ特例制度
確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度。1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ元々確定申告が不要な給与所得者などが対象です。寄付翌年の1月10日必着で申請書類の提出が必要です。
確定申告
寄付先が6自治体以上になる場合や、個人事業主・医療費控除など元々確定申告が必要な人は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税の控除を申請します。
返礼品
寄付のお礼として自治体から送られる特産品やサービス。地場産品基準など、返礼品として認められる条件が制度上定められています。
地場産品基準
返礼品として認められるために、寄付を受けた自治体の区域内で製造・加工されたものであることなどを求める基準。2026年10月からさらに厳格化される予定です。
給与所得控除
給与収入から一定額を差し引いて課税所得を計算するための控除。控除上限額の計算のベースになる「課税所得」を求める際に関係します。
配偶者控除・扶養控除
配偶者や扶養家族がいる場合に受けられる所得控除。扶養家族が多いほど課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も下がる傾向があります。
住民税決定通知書
毎年5〜6月頃に勤務先や自治体から届く書類。ふるさと納税の控除が正しく反映されているかを確認できます。
ポイント還元禁止（2025年10月改正）
総務省の制度改正により、ポータルサイトが寄付額に応じて独自にポイントやギフト券を付与することが禁止されました。クレジットカード等の決済手段側の通常ポイントは対象外です。