ふるさと納税の制度改正まとめ
ふるさと納税は近年、広告表現やポイント還元をめぐる規制が段階的に強化されています。 古い情報のまま紹介しているサイトも多いため、ここで最新の制度改正を時系列で整理しておきます。
2024年10月
返礼品を強調する広告表現の規制強化
「コスパ最強」「圧倒的ボリューム」など、返礼品のお得感を過度に強調する広告表現や、必要寄附金額の引き下げ・個数増量などのキャンペーン的表現が規制対象になりました。
2025年10月
ポータルサイトのポイント還元が禁止
総務省の制度改正により、ポータルサイトが寄付額に応じて独自に付与するポイント・コイン・ギフト券が禁止されました。クレジットカードなど決済手段側の通常ポイントは対象外で、引き続き受け取れます。
2026年10月（予定）
地場産品基準のさらなる厳格化
返礼品として認められるために、寄付を受けた自治体の区域内で製造・加工され、区域内で相応の付加価値が生じていることを求める基準がさらに厳格化される予定です。返礼品のラインナップが見直される自治体も出てくる可能性があります。
寄付者にとって何が変わったのか
一番大きな影響は、ポータルサイトを比較する基準が「還元率」から「返礼品のラインナップや使いやすさ、 決済手段との相性」に変わったことです。控除の仕組みや寄付額の上限自体は変わっていないため、 引き続き控除上限額を把握した上で、無理のない範囲で寄付をすることが基本になります。