状況別の注意点
ふるさと納税の控除上限額や手続き方法は、働き方や他の控除の有無によって注意点が変わります。 自分の状況に近いものを確認しておいてください。
会社員（給与所得者）
寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な人はワンストップ特例制度が使えます。年末にボーナスなどで年収が変動しやすい人は、年収が確定してから寄付額を最終調整すると、控除上限額の超過を避けやすくなります。
個人事業主・フリーランス
もともと確定申告をするため、ふるさと納税分もあわせて確定申告で申請します。控除上限額は前年の所得ではなく、その年の所得（見込み）で計算する必要があるため、年内の所得が確定しにくい人は、年末に近づいてから寄付額を決めるのが安全です。
住宅ローン控除を受けている人
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、控除の順序や住民税からの控除上限の関係で、ふるさと納税の実質的な控除上限額が下がる場合があります。特に住宅ローン控除の1年目で確定申告をする人は、当サイトの簡易シミュレーターの目安より上限が下がっている可能性があるため注意してください。
医療費控除を受ける人
医療費控除を受ける場合は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えず、ふるさと納税分もあわせて確定申告で申請します。医療費控除により課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額もあわせて下がる点に注意してください。
扶養家族が多い人・配偶者控除がある人
扶養家族や配偶者控除がある人は、独身の人に比べて課税所得が低くなるため、控除上限額も下がる傾向があります。当サイトのシミュレーターで家族構成別の目安を確認したうえで、寄付額を決めることをおすすめします。
退職・転職を予定している人
控除上限額はその年の所得（課税所得）をもとに計算されるため、退職や転職で年収が大きく変わる年は、例年の感覚で寄付すると上限を超えてしまうことがあります。年収の見通しが立ってから寄付額を決めるようにしてください。