ふるさと納税の控除上限額 早見表（年収・家族構成別）
データ更新日：2026年8月2日（総務省・各ポータルで公開されている早見表をもとにした目安）
この早見表の見方
- 表の金額は、自己負担2,000円だけで済む寄付額の上限の目安です
- 「年収」は給与収入（額面）です。手取りではありません
- 独身の場合、年収500万円で約61,000円、年収700万円で約108,000円が目安です
年収・家族構成別の控除上限額（目安）
| 年収 | 独身または共働き（配偶者控除なし・扶養家族なし） | 夫婦（配偶者に収入なし・配偶者控除あり、扶養家族なし） | 共働き＋子1人（高校生、16〜18歳） | 共働き＋子1人（大学生、19〜22歳） | 夫婦＋子1人（高校生、配偶者控除あり） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生、配偶者控除あり） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | — |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 85,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 141,000円 | 143,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 116,000円 |
| 1000万円 | 180,000円 | 166,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 157,000円 | 143,000円 |
| 1200万円 | 242,000円 | 232,000円 | 232,000円 | 226,000円 | 223,000円 | 210,000円 |
| 1500万円 | 395,000円 | 385,000円 | 385,000円 | 380,000円 | 377,000円 | 361,000円 |
※社会保険料控除以外の控除（医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど）がない給与所得者を想定した概算です。「—」は控除上限がほとんどない目安の区分です。 税制改正により実際の金額は変わるため、正確な金額は自治体・税務署・各ポータルの詳細シミュレーターで確認してください。
表にない年収の場合は？
年収が表の区分の間にある場合は、前後の区分の金額からおおよその目安をつかめます。 たとえば独身で年収550万円なら、500万円（61,000円）と600万円（77,000円）の間が目安です。 控除上限額シミュレーターに年収を入れると、区分の間の金額も自動で計算できます。
上限額が変わる主なケース
- 住宅ローン控除を受けている：ワンストップ特例か確定申告かで、控除の効き方が変わる場合があります
- 医療費控除・iDeCoなどがある：所得控除が増えるぶん、上限額は下がります
- 個人事業主・副業収入がある：給与収入の早見表は使えないため、所得をもとに計算が必要です
それぞれの注意点は状況別の注意点（会社員・個人事業主・住宅ローン控除など）にまとめています。
寄付したあとの手続き
確定申告が不要な会社員で寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例制度を使うと申請書の提出だけで控除を受けられます（翌年1月10日必着）。 寄付先のポータル選びはふるさと納税ポータルサイト比較、今後のルール変更は制度改正まとめをご覧ください。
よくある質問
Q. 年収500万円の独身だと、ふるさと納税はいくらまでできますか？
A. 早見表の目安では約61,000円です（独身または共働きで扶養家族なしの場合）。自己負担2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除されます。医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は上限が変わるため、詳しくはシミュレーターや各ポータルの詳細計算で確認してください。
Q. 早見表の「年収」は手取りですか？
A. 給与収入（額面の年収）です。源泉徴収票の「支払金額」にあたる金額で、手取り額ではありません。
Q. 共働き夫婦はどの列を見ればいいですか？
A. 配偶者控除を受けていない共働きの方は、それぞれが「独身または共働き」の列を目安にします。夫婦それぞれに上限があり、寄付は収入のある本人名義で行う必要があります。
Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
A. 上限額を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より大きくなります。年末の収入が確定するまで不確かな場合は、目安より少し低めに寄付しておくと安心です。