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ふるさと納税の制度改正まとめ

最終更新日：2026年9月13日（総務省発表資料・告示改正に基づき内容を確認済み）

ふるさと納税は近年、広告表現やポイント還元をめぐる規制が段階的に強化されています。 古い情報のまま紹介しているサイトも多いため、ここで最新の制度改正を時系列で整理しておきます。

結論：2027年の改正で変わること

2027年分の寄付から、年収1億円を超えるような一部の富裕層を対象に、特例控除額へ193万円という 定額の上限が新たに設けられます（2028年度の住民税から適用）。大多数の利用者にとって控除上限の 計算方法自体はこれまでと変わらないため、通常の年収であれば従来どおりの上限額シミュレーションで 問題ありません。2027年に先立つ2026年10月には、自治体の寄付金活用割合を引き上げる「6割ルール」 と地場産品基準の厳格化が始まる予定です。

2024年10月

返礼品を強調する広告表現の規制強化

「コスパ最強」「圧倒的ボリューム」など、返礼品のお得感を過度に強調する広告表現や、必要寄附金額の引き下げ・個数増量などのキャンペーン的表現が規制対象になりました。

2025年10月

ポータルサイトのポイント還元が禁止

総務省の制度改正により、ポータルサイトが寄付額に応じて独自に付与するポイント・コイン・ギフト券が禁止されました。クレジットカードなど決済手段側の通常ポイントは対象外で、引き続き受け取れます。

2026年10月〜

地場産品基準のさらなる厳格化

総務省の指定基準見直しにより、返礼品の基準が厳格化されます。主なポイントは次の5点です。①区域外で製造された物品等を返礼品とする場合の「広報目的基準」の明確化（自治体自身の広報実績・計画が必要に）、②区域内で価値の過半が生じていることを求める「付加価値基準」の算出方法の明確化（価格ベースで算出し、証明・公表を求める）、③返礼品の調達費用について、事業者の通常販売価格と比べて不当に高額にならないよう運用を適正化、④募集費用の透明性向上（後述の支払先公表義務）、⑤基準不適合のなかった自治体は翌年の事前確認を一部省略。この結果、一部の加工品・工芸品は掲載終了や寄付額の見直し対象になる可能性があります。

2026年10月〜（段階的に2029年10月まで）

自治体の寄付金活用割合を引き上げ（いわゆる「6割ルール」）

ポータルサイト手数料や広告費、決済手数料、送料などの募集費用を除いて自治体が事業に活用できる寄付金の割合が、2026年10月の52.5%以上を皮切りに毎年段階的に引き上げられ、2029年10月に60%以上となる予定です。あわせて、1つの支払先に年間100万円以上の募集費用を支払った場合は、支払先・金額・目的の公表が義務化されます。ポータル側の手数料率に下げ圧力がかかる一方、自治体側の采配次第で返礼品の内容や量が見直される可能性があります。

2027年分の寄付から（令和8年度税制改正大綱）

年収1億円超の富裕層に控除上限を新設

年収1億円を超えるような高所得者を対象に、特例控除額に193万円という定額の上限が新たに設けられます。対象は一部の富裕層に限られ、2026年中の寄付にはこれまでどおり影響がなく、適用は2027年分の寄付からです。大多数の利用者にとっては、これまでと同じ計算方法で控除上限額を確認すれば問題ありません。

寄付者にとって何が変わったのか

一番大きな影響は、ポータルサイトを比較する基準が「還元率」から「返礼品のラインナップや使いやすさ、 決済手段との相性」に変わったことです。控除の仕組みや寄付額の上限自体は、年収1億円を超えるような 一部の富裕層向けの上限（2027年分の寄付から適用）を除き、大多数の利用者にとっては変わっていないため、 引き続き控除上限額を把握した上で、無理のない範囲で寄付をすることが基本になります。

2026年9月30日までに確認しておきたいこと

2026年10月の基準厳格化に伴い、現在お気に入り登録している返礼品や寄付カートに入れている返礼品の中に、 10月以降は掲載終了になったり寄付金額が変更されたりするものが含まれている可能性があります。 今の条件で受け取りたい返礼品がある場合は、9月中の早めの寄付がおすすめです。 また、例年こうした制度改正の直前（9月30日前後）はサイトのアクセスが集中し、決済手続きに時間がかかることがあるため、 余裕を持って手続きを済ませておくと安心です。

一次情報（総務省発表資料）

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